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お客様Q&A
Q1 ○○m2は何坪ですか?
 
通常不動産業界では坪計算するときは、○○m2に0.3025を掛けて算出します。
 例)100m2は 100×0.3025=30.25坪 になります。

Q2 駅から徒歩時間はどのようにして決まるのですか?
 
不動産表示では80mを1分表示しております。
この時間は、信号待ちや坂道 ・ 踏切等は換算しません。
 例)駅まで320mだと4分表示、 350mだと5分表示  になります。

Q3 契約の流れは?

申込を受けてからは
重要事項説明 → 契約締結 → 住宅ローンの申請 → ローンの承認 
→ 金銭消費貸借契約 →決済(引渡し ・ 登記)

Q4 物件を購入するときに必要な諸経費は?

おおまかのものになりますが、
登記費用、火災保険料、ローン事務手数料、保証保険料、ローン代行手数料、印紙代、
仲介手数料等々が必要です。詳細な金額は物件によって異なります。
尚、仲介手数料は物件価格に 3% + 6万円 と 消費税です。

Q5 見たい物件があるのですが、どうしたらよいでしょう。

お気軽にお電話下さい。もちろん、中古物件等では現在お住まいになっておられますので
売主様のご都合も聞かないといけませんので、ご希望の日時をお知らせください。
売主様とご調整させていただきます。

Q6 幽霊の出る物件ってあるのですか?

幽霊が出るっていう物件は、確証がもてないのでわかりません。
しかし、そこで、自殺や火事といった事故等、心理的影響を及ぼすと思われるものは、
ご説明するようにしておりますので、ご安心ください。

Q7 手付金は必要ですか?

はい、必要です。
基本的に中古物件だと売買価格の10%、新築物件だと売買価格の5%相当額が必要です。
しかし、どうしても、手持ちが少ない場合や、すぐに定期預金等の理由でご段取りできない場合は
手付金の金額もご相談させていただきます。
 (ちなみに手付金は売買代金の一部に充当します。)

Q8 自己資金はどれくらい必要ですか?

どれくらい必要かという規則はございません。
但し、多ければ多いほど、銀行の金利優遇等が受けられる場合もありますし、
住宅ローンが借りやすいです。
また、仮に少ないとローンが受けられないということではございません。

Q9 価格交渉について

一つ一つ物件の売主様が違います。もちろん、売主様によっては早く売りたい方、
売れるようなら売ってもよい方、業として行っている方、様々です。
私どもでもお客様のご要望に添えるべくご交渉はさせていただきますが、できる ・ できないは
売主様次第でございます。

Q10 重要事項説明ってなに?

物件の説明書みたいのものです。
お客様にとっては大変、高価なお買い物になります。その購入いただくために、
その土地は、登記簿上誰の土地で、どんな法律の制限がある土地なのか、どんな建物なのか、
道路はどんな道路なのか等、法律をもとにご説明させていただくことです。

Q11 金銭消費貸借契約ってなに?

よく「きんしょう」って呼ばれてます。
これは、銀行さんと「お金を借ります ・ 貸します ・ どのような条件で」というものを決定する契約です。

Q12 住宅ローンの金利について

銀行さんによってことなります。また、そこから割引してくださる優遇処置もあるのですが、
私どもにお任せいただければ、交渉によって店頭に出ている割引よりも優遇できる場合もございます。
また、銀行によって特色があります。自営業者さん ・ 女性単身でのローン ・ 自己資金
の少ない方 等々 お問い合わせいただければ、ゆっくりとご説明させていただきます。

Q13 新築時の10年保証とは?

耐震偽造の問題等から、少しでもお客様に安心頂くために法律で定められたものです。
平成21年10月1日より、住宅瑕疵担保履行法が施行され、新築住宅を供給する事業者は、
住宅のなかでも徳に重要な部分である構造耐力上主要な部分(基礎、柱、壁、屋根等)および
雨水の侵入を防止する部分の瑕疵に対して10年間の瑕疵担保責任を負うこととなりました。
また、新築住宅を消費者に供給する建設業者や宅建業者に対して、瑕疵の補修等が確実に
行われるよう、保険加入また供託が義務付けられています。
 もし、10年間の保証期間内に住宅を建築された会社が倒産することがあっても、保険機関に
続けて保証してもらうことが出来ます。また、保険機関が保証する為に建物の建築中に
設計図通りに建築されているか等の検査を行うことも、お客様にとっては安心材料の一つです。

Q14 瑕疵担保責任んってなに?

契約した物件に瑕疵(通常あるべき品質・性能が欠けていたり、備わっていないこと)が
あった場合に、これを補修したり、生じた損害を賠償したりする責任のことです。
 新築住宅を購入した場合には、(Q13)のように建物には10年間の保証が義務付けられており
安心ですが、売主が個人の中古物件の売買では、この瑕疵担保責任が免責になることが一般的です。ただし、売主が宅地建物取引業者の場合には引渡しの日から2年間は瑕疵担保責任を
負わなければいけないと宅地建物取引業法での定めがあります。
 どのような物件でも、契約する前に十分に物件の確認をして頂きたいのですが、特に売主が
個人の中古物件については、一般的に引渡し後の保証がありませんので、注意して
物件の確認をして頂くことをおすすめします。

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